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NHK受信料合憲判決ーテレビを捨てよう(途上国へ送ろう)! [etc.]

NHK受信料支払い義務を巡る裁判で、最高裁がNHKの主張をほぼそのまま認める判決を下した。裁判でNHK側は「時の政府や政権におもねることなく不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する受信料制度が不可欠だ」と主張したが、アベ政権以降、NHKが実質的にAbesamaTVになっている現状を見ると、この判決がNHKが本来あるべきそのような姿勢を取り戻すとはとうてい考えられず、予想されるのは、この判決を盾にとって支払い率100%を目指し、ますまず強引な取り立てに邁進するだろう姿である。

テレビの歴史と受信料支払い拒否
そもそも放送法が制定されたのは1950年、NHKがテレビ放送を開始したのが1953年だ。同年には日本テレビ、55年のTBSと、東京オリンピックの64年まで民放各局も相次いで放送を開始するが、テレビ草創期にNHKは、ニュース・報道番組はもとより、「七人の刑事」「若い季節」といったドラマ、「ジェスチャー」や「夢であいましょう」などの娯楽番組等、上質な国民的人気を誇る番組を数々提供し、テレビを買う=NHKを見るという図式が成立したため、テレビ購入が受信料支払いを意味することに、国民=消費者は大きな違和感を抱くことはなかっただろう。
しかし、民放各局も「ザ・ヒットパレード」「シャボン玉ホリデー」等、高い視聴率を稼ぐ人気番組を生み出すようになり、次第に「テレビを買う=NHKを見る」という図式は崩れていく。かてて加えて、60年代後半には一世を風靡したグループサウンズブームに対して、当時の前田義徳会長は長髪を理由に出演を認めず、一番人気だったザ・タイガースはついに解散するまで紅白歌合戦に出場することがなかった。NHKの放送姿勢への疑義が呈されるようになったのも、この頃からである。朝日新聞記者だった本多勝一は、NHK受信料支払い拒否を提唱した最初のひとりである。当時(1970年前半)この運動に共鳴した私は、実家の玄関に「NHK受信料支払い拒否」と手書きしたプレートを貼りだしたところ、職員が徴収に来なくなったのを覚えている。

情報・エンタメはネットで足りる
NHK受信料支払いを拒否している人の論拠は主にふたつだ。
ひとつは今の放送法に位置づけられるNHKのあり方と受信料制度そのものへの疑問である。
そしてもうひとつは、アベ政権になって顕著になった政権のNHK私物化、「中立性」の毀損への反発である。
しかし、そのアベの息のかかった最高裁でNHK受信料徴収の合法化が認められた以上、今後、支払い拒否運動は成り立たない。受信料を払いたくない人は、テレビを捨てるしかない。
しかし、幸い今は、テレビがなくてもネット経由で見たいドラマ・映画・スポーツ・ニュース・エンタメ等、何でも見られる時代だ。無料でもその欲求をかなりの程度満たしてくれる。例えば、テレビの連続ドラマ等はTverで放送翌日から1週間、無料で見ることができる。その他、主な無料配信サービスとしては、民放系のテレ朝キャッチアップ、日テレ無料TADA!by日テレオンデマンド、TBSFREE、フジテレビプラスセブンや、「新しい地図」で注目されたAbemaTVなどがある。パソコンやスマホでは画面に迫力がないというのであれば、2万円台で30型以上のディスプレーが手に入るので、それにつなげればいい。
つまり、インターネット時代の現在、紙の新聞をいちいち購入しなくてもネット配信の無料記事で世界中のニュースが収集できるように、テレビなどという機械がなくても、見たい映像・情報はいくらでも入手可能なのだ。わざわざめったに見ないNHKに受信料を払ってAbesamaTVの運営を支える必要は全くない。

テレビを捨てずにリサイクル、NGOを通して途上国に送ることも
ただし、まだ映るテレビをゴミとして捨ててしまうのももったいない。また、捨てるのにも金がかかる。リサイクル料金が1,836円から2,916円かかるうえに500円~3,000円の搬出料金がかかる。そこで一石二鳥の名案として提案したいのが、そのテレビを途上国のテレビを必要としている人々に送ることだ。たとえば、ワールドギフト(world--gift.com/)という団体では2,400円から3,900円でテレビを引き取り、途上国へ送ってくれる。また、発売から5年以内・壊れていない・一人で持てる大きさの場合、NPO法人もったいないジャパン(http://mottainai-japan.com/)へ送料自己負担で送れば、それを必要としている国内外の福祉団体や個人等に寄贈してくれる。
今回の最高裁判決は、白黒をつける意味で正解だったかもしれない。もし、被告有利の判決が出ていたら、NHKは経営戦略を練り直し、受信料義務化=税金化の道を選択するようになったかもしれない。そうなれば、テレビを(NHKをではなしに)見る見ないにかかわらず、納税者は強制的に受信料を支払うことになったかもしれない。しかし、今回の判決は、テレビを見ない=受信料を払わない選択の余地を残してくれた。ある意味、とても有り難い判決だ。さあ、みなさん。テレビを捨てよう! 途上国へ送ろう! NHK受信料、クソ食らえ!

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冬の珍客 ハジロコチドリ [from Okayama]

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後楽園近くの旭川で、見慣れぬ小鳥を目にした。近くで10羽くらい群れで飛んでいるのも目撃した。一部はカラスに追いかけられていた。
帰って調べたところ、ハジロハチドリというチドリ科の渡り鳥で、日本へは旅鳥または冬鳥として渡来するがまれであるそうだ。北極圏から南へ渡る途中で立ち寄ったものらしい。

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最近ダウンロードしたアルバム(5)ーピアノとベースの共演 [Jazz]

3.jpgEDWARD SIMON, SCOTT COLLEY, BRIAN BLADE STEEL HOUSE ★★★★☆ Edward Simon は1969年ベネズエラ出身のピアニスト。1989年に渡米後、テレンス・ブランチャードのバンド等で活躍した。ベースのScott CollleyとドラムのBrian Bladeとのトリオは、サックスのDavid Binneyを加えて2001年から活動しており、息のあった演奏を聴かせてくれる。このアルバムで、Edward Simonはアコースティック・ピアノのほかにも、エレクトリック・ピアノやキーボードの演奏も聞かれ、また2曲目には女性のボイスも混じるが、基本はアコースティックなピアノトリオの演奏。

1.jpgThomas Fonnesbaek & Justin Kauflin FONNESBAEK & KAUFLIN SYNESTHESIA ★★★★★ ベーシストThomas FonnesbaekとピアニストJustin Kauflin のデュオアルバム。スウェーデンで録音。Thomas Fonnesbaekは1977年生まれで、ニールス・ペデスセンに師事したデンマーク出身のベーシスト。Justin Kauflinは1986年生まれのアメリカのピアニストで、11歳の時、病気で視力を失っている。Thomas Fonnesbaekのピアノは繊細でいて力強く、70年代のキース・ジャレットを彷彿させるところがある。一方、Thomas Fonnesbaekのベースもピアノとの対話を楽しむかのように、単なる伴奏楽器の範疇を超えて、時に主旋律を力強く奏で、対等のパフォーマンスを聴かせる。とてもスリリングであるとともに、イマジネーションに富んだ作品だ。

5.jpgROSS McHENRY TRIO THE OUTSIDERS ★★★★☆ オーストラリアのベーシストRoss McHenryのリーダーアルバム。同じくオーストラリア出身のピアニストMatthew SheensとニュージーランドのドラマーMyele Manzanzaとのトリオによる演奏。エレクトリックベースとアコースティックピアノによる斬新なトリオの演奏が秀逸。10年以上前、一度だけオーストラリアのミュージシャンによるジャズを聴いたとことがあるが、たまたまかどうか、その時とは隔世の感がする良質なアルバムだ。

2.jpgANDRÉ MANOUKIAN APATRIDE ★★★★☆ André Manoukianはリヨン生まれのアルメニア系フランス人で、今年60歳のピアニスト。20歳でボストンのバークリー音楽院に学んだが、ジャズにとどまらず、あらゆる分野の多彩な音楽活動にたずさわってきた。このジャズアルバムでは祖父母の国アルメニアを思わせるオリエンタルな曲調の演奏が目立つ。実際、イラン、トルコ、シリアのミュージシャンが参加しているようだ。彼のルーツを探す音楽的探求の旅ともいえよう。

4.jpgKINGA GŁYK DREAM ★★★★★ Kinga Głykはポーランドの新進気鋭の20歳の女性エレクトリックベーシスト。ジャコ・パストリアスやエリック・クラプトンの曲をソロで引くYouTubeがアップされ、とりわけ後者は2千万ビューを記録している。本アルバムでもジャコのTeen TownとクラプトンのTears in Heavenをカバーしているが、その他の曲はすべて彼女のオリジナル。フュージョンアルバムながら、アコースティック・ピアノを用いている。ベースを前面に出した曲もあるが、他の曲も含めてどれも早弾きを誇示するようなものはなく、凄いベースを肩肘張らずにごく普通に弾いている。参加メンバーはHutchinson(ds)、Tim Garland(ss, ts)、Nitai Hershkovits(p)。
(これらのアルバムは、最近Apple Musicを通してダウンロードしたアルバムを紹介しています。)

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最近ダウンロードしたアルバム(4)ー回想・1970年代 [Jazz]

2.jpg大野俊三 フォルター・アウト ★★★★☆ レコード・ショップ Universoundsの尾川雄介氏監修により1960年代後半~1970年代前半の名盤、菊地雅章のマトリックス、峰厚介のダグリとともに初CD化。1972年録音。大野俊三、当時23歳の初リーダー作。幻の名盤といわれたマトリックスは、私の気に入った曲は半分、ダグリはコルトレーンというよりも、当時絶頂を極めていたマッコイ・タイナーのコンボ(私はツボにはまったが)の焼き直し感が痛すぎて、ダウンロードには至らず。だが、どれも当時のJジャズのクオリティーの高さを物語っている。唯一ダウンロードした本作の大野俊三は、収録後、アート・ブレイキーに誘われて渡米、ギル・エバンスのビッグバンドに参加するなどして、グラミー賞受賞作にトランペッターとして2度も参加することになるが、実力派トランペッターの片鱗をすでに感じさせる。そのプレイは正確でありながらエモーショナルであり、当時のフレディ・ハバードやウディ・ショーを彷彿させる。ピアノ・エレクトリックピアノの益田幹夫、ベースの古野光昭と、70~80年代に活躍したミュージシャンのサポートも光る。最近、「これがジャズだ!」と言って中学生に往復ビンタを食らわせた浪花節トランペッターがいたが、フォルター・アウトこそ「これがジャズだ!」と誰をも納得させてくれる作品だろう。

3.jpgAzar Lawrence Bridge Into The New Age ★★★★☆ Azar Lawrenceといえば、上でも触れたマッコイ・タイナーのコンボに1973年から参加し、パワフルなテナー、ソプラノサックスを吹いていたが、本作はちょうどその時期に当たる1974年の録音。1曲を除いて自身のオリジナル曲。トランペットのWoody Shawとバイブの Woody Murray、それにボイスのJean Carnが演奏にバリエーションを加えている。70年代前半のジャズの熱気がむんむん伝わってくる1作。

1.jpgHERMETO PASCOAL  VIAJANDO COM O SOM ★★★★☆ HERMETO PASCOALの1976年の未発表音源。サンパウロのスタジオで録音。HERMETO PASCOAL は1936年生まれのブラジルのミュージシャン。作曲家、アレンジャーであるとともに、ピアノ、フルート、サックス、ギター等を演奏するマルチプレーヤーだ。渡米時にはマイルス・デイビスとも交流し、1970年のLive-Evilの録音に参加し、楽曲を1曲提供、2曲の演奏にドラム、ピアノ、ボーカルで参加している。本作ではHermeto Pascoalはエレクトリックピアノとフルート、ボイスを担当しているほか、8人のブラジル人ミュージシャンが参加している。26分以上に及ぶ4曲目のCasinha Pequeninaの演奏は圧巻!

4.jpgWILL SESSIONS KINDRED LIVE ★★★★☆ デトロイトのファンク・バンドWILL SESSIONSが70年代のマイルス・デイビスのBitches Brew、Black Satin 、What I Say、Weather ReportのRiver Peopleなどを当時の熱気そのままに忠実に再現したライブ演奏。なかでも2曲目のBitches Brewがいい。ゲストにキーボードのAmp Fiddlerが参加。

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奥出雲・紅葉絶景 [Photograph]

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鬼の舌震・恋の吊橋から


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櫻井家


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絲原家

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完全比例代表制なら自民155議席の衝撃!ー多数決の横暴・小選挙区制の廃止を! [Politics]

前回ブログ(理想の民主的な選挙制度は)で予告した通り、今回総選挙の比例代表政党別得票率をもとに、500議席の衆議院に完全比例代表制(全国区250、地方区250)を適用したらどんな議席配分になるかを計算してみた(四捨五入を基本とし、1.0議席以下でも繰り上げて1議席とした。カッコ内赤字は実際の議席数)

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自民激減、他党は軒並み議席増。地方政党やマイノリティ政党登場の余地も
ご覧のように自民党は大幅に議席を減らし、全議席の3分の1を確保するのがやっと。その分、立憲民主党以下すべての党が議席を大幅に増やし、少数政党ほどその増え幅は大きくなる。今回、全国区と地方区の各党議席数がほとんど同じになったのは、完全比例代表制の特色をうまく利用しようという政党が当然ながらなかったからに過ぎない。それでも、各ブロックで1名当選者が出るかどうかの維新は、近畿ブロックだけは7議席を獲得している。また、北海道の地方政党・新党大地も、北海道ブロックで1議席を得た。もし、特色ある本格的な地方政党が登場すれば、地方によっては違った様相が出現する可能性がある。また、例えばベーシックインカム党とかLGBT党といったような少数者・少数意見を代表する政党が結成されれば、全国区で議席を獲得する可能性もある。

勝つための離合集散から政策中心の連立政権へ
比例代表制では小党分立になって政権が安定しない、政情不安定になるという意見があるが、日本の政治を振り返れば、安定政権が続いていたのはむしろ55年体制下の中選挙区制の方であったし、反対に小選挙区制が導入されてからは1年ごとに首相の顔が変わるという不安定な状態が続いてきた。その一方で、「強いリーダーシップ」と「安定した政治」を掲げて登場した安倍政権は、数の論理を振りかざして強権化、独裁化傾向を強めるという民主政治そのものの否定につながりかねない深刻な弊害をもたらしてきた。
いずれにせよ、今回の選挙結果に基づいたシミュレーションでも、自民党は相対的第1党に過ぎなくなり、連立政権が避けられない。その際、従来通りの自公政権で臨むのか? 憲法改正や防衛力強化を目指すなら、同じ指向の希望(希望は今後、解党を含めどうなるか分からないので、とりあえず従来の政策主張を今後も継承していくものと仮定)、維新と連立を組むのが妥当だろう。
公明党は細川連立政権への参画以来、民主党政権を除いて一貫して与党の側にあったが、それは選挙において自民に恩を売り、与党の甘い汁にありつくという魂胆以上に、戦前に治安維持法で弾圧を受けたトラウマから、万一に備えて安全な与党に留まっていたいという本能がはたらいてのことだったと思う。ある意味、少数政党の悲劇といえなくもない。それでも、今回は比例で議席を減らしたが、完全比例代表制だったら63議席を獲得できる。ならば、少数政党として与党のコバンザメになるしか選択肢がないわけではなかろう。本来の中道派宗教政党として、平和と福祉政策を追求した方が、学会員の結束を強化することができる。だいいち、完全比例代表制になれば、学会票で小選挙区を勝ち抜くという自民党の戦略そのものが雲散霧消するので、自民党の方から公明党に引導を渡される可能性が強い。
同様に、オリーブの木構想を含む野党共闘の必要性もなくなる。野党共闘もしょせんは選挙に勝つための方便という性格は拭いがたい。また、旧民進党内には共産党との共闘を嫌う勢力も根強く、共闘のネックになってきた。しかし、完全比例代表制の下では、より政策議論を中心にした共闘関係が模索されることになるだろう。55年体制化では社共共闘と社公民路線の対立や共産党の民主連合政府構想など、実現性は乏しくとも政策を軸とした政権構想が語られてきたが、今後はいくつかの党が共通政策綱領で一致してイタリアのような本物のオリーブの木を結成して政権交代を有権者に問うことも可能になるだろう。逆に、前回も述べたように、数合わせのおかしな連立政権を樹立して政権運営が迷走すれば、次の選挙で有権者から痛いしっぺい返しを受けることになるだろう。

今こそ小選挙区制の是非を議論すべき時

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(毎日新聞から引用)

すでに小選挙区制が導入されてから20年以上経過する。この間、投票率が低下の一途をたどってきた理由は様々あげられようが、上の図のように、小選挙区制の導入が民意と議席数の乖離を招き有権者の失望や諦念、不信や無関心を招いてきたことは否定しがたい。小選挙区制下で比較的投票率が高かったのは、2005年の郵政選挙(小泉劇場)と2009年の民主党への政権交代が現実味を帯びたときだけである。
定着した小選挙区制を今更変えることを躊躇する声もあるが、細川連立政権で小選挙区制導入に大きな役割を果たした田中秀征氏は、小選挙区制導入は誤りだったとはっきり認めている。
そもそもこの制度は、55年体制下で自民党長期政権を許してきた反省から、アメリカ型の2大政党制をめざして導入されたものだった。しかし、世界を見回してみても、小選挙区制を導入している国は少数派で、ヨーロッパの民主主義国を中心に、圧倒的多数の国で比例代表制が実施されている。
アメリカでこの制度が定着してきたには訳がある。つまり、戦後の米ソ冷戦構造の下では、自由主義陣営の総本山であるアメリカで、共産党はもちろん、社会民主主義政党が一定の勢力を議会に占めることは許容しがたいことだった。そのため、保守の共和党とリベラルの民主党が議席を分け合う小選挙区制が、反共国家の宿命として受容されてきたに過ぎない。その小選挙区制の本家でさえ、昨年の大統領選では、保守に代わって移民排斥を唱える極右派が大統領候補となり当選し、一方の民主党も民主社会主義者を名乗る候補が最後まで大統領候補を争った。いや、そもそもオバマ大統領の2期8年の期間に、保守・リベラルの2大政党制という建て前は崩れ去り、民主党も共和党も1%のウォール街金融資本を代弁する勢力になりはて、それに不満を抱く99%の国民の不満を代弁する形で、トランプやサンダースが登場することになったのだ。

小選挙区制は究極の多数決原理、比例代表制は少数意見も尊重する民主的システム
前回も述べたように、小選挙区制はAかBかの二者択一を有権者に迫り、最終的に多数決の原理で多数派のみすべてを独占する極めて非民主的なシステムだ。投票者のたった3分の1の票を集めた第1党が6割以上の議席を占めるシステムが、今日のアベ独裁を生み出し、やりたい放題の狼藉を許し、森友疑獄加計疑獄で刑事責任が問われないどころか、長期政権にあぐらをかくことまで許している諸悪の根源だといっても過言でないほどだ。もしこれが完全比例代表制のもとでの選挙なら、アベ独裁の悪夢など絶対に起こりえなかったであろうし、今回の選挙でも、たとえ自民党が第1党になろうとも、アベ退陣は免れなかったであろうことだけは確かだ。
1970年代に自民党内から小選挙区制導入が語られ始めたときから、終始一貫してそれに反対してきたのが日本共産党だった。だが今日、その共産党でさえ、小選挙区制の廃止をなぜか語らない。第1党以外の第2党以下すべての党に不利にはたらくこの制度は、自民党以外のすべての政党が珍しく一致して廃止でまとまれる課題ではないのか?
改憲議論よりまず小選挙区制廃止・完全比例代表制の導入議論が優先課題だ。アベ一強体制がそれに取り合わなければ、立憲民主党や共産党が一大国民運動を起こして、例えば2千万人署名運動を展開したらどうだ。
アベ独裁を倒すだけでなく、今後、そのような制度を悪用した政治家や勢力の芽を摘み、この国に真に民主的な政治制度を確立するためにも、まず第1に着手すべき課題が、小選挙区制廃止・完全比例代表制の導入だと思う。

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理想の民主的な選挙制度は [Politics]

世論調査で、自民党が支持率より不支持率の方が上回り、「安倍政権が続いて欲しい」より「続いて欲しくない」が上回る状況の中でも、自民党は300議席獲得を視野に収めているという。どうしてこんな不条理が起こりうるのかといえば、いうまでもなく小選挙区制の弊害である。2014年の前回総選挙の結果を見ても、得票率33.11%の自民党が全議席の6割以上を獲得した。これを完全比例代表制と考え議席配分をすると、自民党の獲得議席はその半分ほどの157議席に過ぎず、他の党はあまねく議席を増やすことになる。とりわけ得票率が少ない政党ほど大幅に議席数が増え、共産党は21から54へと倍増以上、各2議席だった次世代の党、社民党、生活の党はそれぞれ12、11、9議席を得ることになる。
そこで、実現可能性は現状ではゼロに等しいが、理想の民主的な選挙制度を考えてみた。

完全比例代表制、全国区と12ブロックの地方区で議席を2分
まず、衆議院の定数は500人、参議院は300人とする。国会議員は国民を代表して国民のために働くものだから、全国一律の比例代表制でもいいように思うが、例えば沖縄問題をはじめ、各地域・地方特有の問題も少なくないだろうから、現行の小選挙区制やかつての中選挙区制は論外としても、衆議院の11比例区に、地域の特殊性を勘案して沖縄特別区(定数衆院6、参院4)を設けた12地方区を設ける。
そして、衆参それぞれ全国区と地方区を半数ずつに配分する。地方区は完全に有権者数に応じた議席配分とする。そうすると、戦後一貫して問題となってきた「一票の格差問題」が一気に解消する。
有権者は1人3票を行使する。1票は全国区の候補者の中からいちばん議員になってほしい候補者を選ぶ。2票目は自分の地方区の候補者の中からいちばん議員になってほしい候補者を選ぶ。そして、3票目はいちばん政権を担ってほしいと思う政党を選ぶ。
全国区は総投票数の中から各政党の得票率に応じて議席を配分する。1人分の得票に満たなかった政党は議席を獲得できない。地方区の場合、各地方区ごとの総投票数の中から、各政党の得票率に応じて議席を配分する。当選者は、全国区とそれぞれの地方区で各党ごとに多くの票を得た順番とする。
そうすると、例えば日本維新の会のように近畿地方を地盤とするローカル政党的な政党は、全国区では議席を獲得できなくても、地方区で一定の議席を得ることが予想される。一方、例えばLGBTの人権擁護を訴えるような政党は、全国区で一定の票を得て議席を獲得することが期待されよう。このように、ローカル政党やマイノリティの権利を主張する政党も議席を得ることができるだろう。

供託金の廃止で文字通り誰でも立候補できる制度へ
各候補者に課せられている法外な供託金制度は廃止する。その代わり、政党登録制度を設けて、例えば登録金として100万円を収めなければ選挙に参加できなくするとよい。原則的に政党選挙なので無所属候補は立候補できないが、候補者本人を政党と見立てて、100万円を収めて立候補できる道を残してもよい。肝心なのは、例えば日本にベーシックインカムを実現しようとする人たちが10人集まってベーシックインカム党を設立した場合、各人が10万円ずつを持ち寄るもよし、クラウドファンディング等によって資金を募るもよし、お金のない人でも政党を結成して選挙に出ることができるようにすることである。クラウドファンディング等によって、登録金以外にも選挙資金を個人寄付に頼って集める文化が定着するとよい。団体献金や政党交付金は禁止・廃止する。

小党乱立は民主主義を活性化
価値観が多様化した現在、こうした制度下では1党で単独過半数を占めることは至難の業となろう。いきおい連立政権が常態化する。政情が不安定になるという指摘もあるだろうが、今日の一強政治の弊害に比べればはるかにましだ。それに、現制度では政権獲得のための政党の離合集散・政界再編や議席増を狙った連合(オリーブの木)など数合わせが目的化しているが、多党制の元ではより政策議論中心の政党間の駆け引きが活発化するだろう。選挙後には様々な連立交渉がなされるだろうが、あまりに民意とかけ離れた連立政権が成立しておかしな政策を実行すれば、必ず次の選挙でしっぺい返しを受けることになるだろう。また、ある連立政権では、小政党が参加してマイノリティの権利擁護の政策を実現する道が開かれることもあるだろう。
冷戦時代だったらともかく、社会的な利害関係が入り乱れている現状では、与野党問わず、政策ごとに様々な賛否のパターンが成り立ちうるので、小党乱立の連立政権だからといって、必ずしも政権運営が滞るとは限らない。むしろ党派の垣根を越えた身のある議論が期待されよう。

議員報酬は全国民の平均収入に
定数を衆院500、参院300としたのは、議員報酬をその時々の全国民の平均収入にスライドさせることを前提としてのことだ。より多様なマイノリティの利害を反映させるためには、議員定数は多い方がいい。その代わり、議員は決して美味しい職業であってはならない。強い志を持った人だけが立候補できるような裏付けが必要だ。その代わり、落選後、または議員引退後の原職復帰や就業支援制度を整備することも必要となろう。

選挙は平日に、「選挙の日」は休日に
投票率を上げる方策として、韓国の例に倣って、現行の日曜日の投票日を平日にずらし、その日を「選挙の日」として休日とする。オーストラリアの例に倣って選挙に行かないと罰金を取る方策もありうるだろうが、棄権する権利もあると思うので、強制には反対だ。しかし、「選挙の日」となれば、大多数の人が選挙に行くだろうし、誰・どこに投票するかも今よりよく考えるようになることも期待される。同時に、政治タブーの文化が変化して、職場や家庭で政治の話が当たり前に話されるようになることも期待できよう。

*22日の選挙結果を受けて、もし上述したような選挙制度で選挙が行われたら、各党の議席配分はどうなったか、シミュレーションしてみようと思っている。

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最近ダウンロードしたアルバム(3)ー実りの秋 [Jazz]

b.jpgKamasi Washington Harmony of Defference★★★★★  アメリカの若手サックスプレーヤーKamasi Washingtonの新譜。Desire, Humility, Knowledge, Perspective, Integrity, Truthというタイトルのついた6曲からなる組曲で、各曲親しみやすいテーマのもとにアドリブが展開されていく。とりわけ最後の13分に及ぶTruthは最初のDesireのテーマに戻るが、途中から対位法的にKnowledgeのテーマがストリングスと混声コーラスで加わり、そこへKamasiのアドリブプレーが重なり、感動的な盛り上がりを見せてラストへと至る。Kamasiのサックスはコルトレーンにも通じる精神性を感じさせる。32分の短いアルバムだが、内容は大作と呼ぶに値する。

a.jpgTalibam!, Ron Stabinsky & Matt Nelson HARD VIBE★★★★★  ドラムのKevin Shea とキーボードのMatt MottelのユニットTalibam!にオルガンのRon Stabinskyとテナーサックスの Matt Nelsonが加わった演奏。2曲39分の演奏だが、キーボードの転調を繰り返す単純なテーマが通奏低音を奏でる中、Matt Nelsonのテナーがほぼ全編ハードなインプロビゼーションを繰り広げる息もつかせぬ展開に圧倒される。蛇足ながら、サルバドール・ダリの絵画か60年代後半のサイケデリックアートを彷彿させるジャケットデザインもいい。

c.jpgSimon Phillips Protocol 4★★★★★  上原ひろみのユニットですっかりお馴染みのドラマーSimon Phillipsのリーダーアルバム。ロック出身の彼も今年還暦。しかし、ハードロックのギタリストGreg Howeと、ベネズエラ出身のキーボード奏者Otmaro Ruiz との共演により、ハードで密度の濃いフュージョンミュージックを聞かせてくれ、飽きがこない。

d.jpgDima Bondarev Quintet I'm Wondering★★★★☆ ウクライナのドネツィク出身のトランペッターDima Bondarevのクインテットによるアルバム。彼はドイツのJazz Institut Berlinで学び、イギリスに移住。ドラムのJesus Vegaはアメリカ、ベースのMax Muchaはポーランド、ピアノのLudwig Hornungはドイツ、ギターのIgor Osypovはイギリスという文字通り多国籍バンド。90年代のニュー・メインストリームジャズを彷彿させる正統派ジャズの良質なサウンドが楽しめる。

e.jpgAndreas Herrmann The Child In Me★★★★☆ ドイツのピアニストAndreas Herrmannのギターを含むカルテットの演奏。パット・メセニー+ブラッド・メルドー・トリオの演奏に通じる清涼感がある。それも青少年期をテーマにした全編Herrmannによるオリジナル曲の賜物か。

f.jpgFABRICE ALLEMAN & CHAMBER ORCHESTRA UDIVERSE★★★★☆ テナー、アルト、ソプラノサックスにフルート、クラリネットまで吹くマルチリード奏者で、ジャズ、ロック、ファンクまでこなすベルギーのミュージシャンFabrice Alleman
が、ストリングスをはじめとしたオーケストラをバックに自らのカルテットで心地よいソプラノサックスの演奏を聴かせてくれる。サックスの中でもソプラノの音色を好む私にとっては、疲れた夜、酒を友にリラックスして聴きたくなるアルバム。

g.jpgWilliam Evans Donat Fisch Bänz Oester Jorge Rossy Andy Scherrer Schlitten★★★★☆ 情報が乏しく、演奏メンバーがWilliam Evans – piano、Donat Fisch – alto and tenor saxophone、Andy Scherrer – tenor saxophone、Bänz Oester – upright bass、Jorge Rossy – drumsということと、2015年にイギリスでレコーディングされたらしいこと以外は分からない。正統派ジャズのスタンダード集。しっとりとした演奏は秋の夜長に最適。
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立憲民主党を市民の党に! [Politics]

私は1996年の第1次民主党結党以来2011年の3・11まで、国政選挙では必ず民主党とその候補者に投票してきた。民主党の政策・理念に全面的に賛成したからではなく、自民党政権を1日も早く終わらせたい一念からだった。そんな中で、当時住んでいたさいたま市で隣の選挙区だった枝野幸男氏には、若手のホープ=将来の首相候補として大いに期待を寄せていた。
しかし、3・11によって運悪く政権を担当していた民主党、とりわけ菅政権の官房長官として「直ちに影響はない」発言を繰り返した枝野氏には大いに失望させられた。私はその頃から市民の手による市民政党の必要性を痛感し、一時は緑の党に関わったこともあったが、その無為無策ぶりに失望してそこを離れ、その後の国政選挙では反アベの立場から再び民主党(民進党)候補に投票したこともある。

民進党の分裂は歴史的必然
前々回のブログでも述べたように、民主党の結成はソ連・東欧社会主義圏の崩壊後の全世界的な一時的「超階級現象」の出現時期に、社会党から自民党までを網羅する超階級的国民政党として出帆したものであったが、IT革命を経て1%対99%の新たな階級社会が出現するに至り、その存立基盤は大いに揺らいできた。ヨーロッパ諸国ではスペインのポデモスのように市民主体の21世紀型政党が誕生し、市民・学者に加え新旧左翼まで包摂したギリシャの急進左派連合はチプラス首相を誕生させるまでに至った。マスコミで「左右のポピュリズム」と謳われたように、一方ではフランスのルペンをはじめとして各国で移民排斥を掲げる極右勢力も台頭した。アメリカではそれは、民主ー共和の2大政党の庇を仮りながら、市民政党型サンダースと極右のトランプの対立となって現われた。
そうした中、日本では極右勢力が日本会議という「市民団体」によって、最大政党で万年与党の保守政党であった自由民主党を、安倍晋三を通して事実上乗っ取るという特殊な形で国家権力を掌握し、5年近い極右政権を維持し、世界の極右勢力をリードしてきた。その一方で、市民主体の政党はその萌芽として期待され、30年遅れで登場した緑の党も芽のまま落ちこぼれ、既成左翼・リベラル勢力も衰退の一途をたどるばかりで、アベの一人勝ち状況が続いてきた。
細川連立政権の登場により55年体制が崩壊した時、社会党とともに賞味期限が切れたはずだった自民党は、その後民主党政権の登場まで生き長らえたが、上述したようにアベ政権の登場によって名だけ残して実は消滅した。超階級的国民政党の民主党→民進党も、政権に就いたとたんにその矛盾を露呈し、下野後は死に体状態だった。したがって今回、小池新党に巻き込まれる形で民進党が解体したのは、歴史的必然であったといえよう。

中道リベラル勢力は立憲民主党に結集し、市民が大きく育てよう!
そういう意味では、枝野幸男氏が中心となって立憲民主党が結成されることになったのも、ある意味歴史的必然といえる。このまま進めば、日本は日本会議という極右勢力が「自民党」と「希望の党」というふたつの駒を同時に背後で操る2大極右政党が支配する、世界に類を見ない国になってしまう。一方、左翼の共産党はあまりに力が弱い。このような歪な国政の勢力図は民主主義の危機以外の何ものでもなく、事実、それら2大極右勢力が議会の3分の2以上を握れば、憲法改悪、人権抑圧、準戦時体制化が進むことは不可避の状況だ。それを阻止できるのは、確かな中道・リベラル勢力の登場以外にない。この際、もう四半世紀ほど前に歴史的使命を終えて陽炎のように存在するだけの社民党はもとより、山本太郎共同代表をはじめとする自由党リベラル派も立憲民主党に合流して、より大きな勢力を目指すべきだ。
私はアベ政権登場後の国政選挙のたびに、市民が主体となった21世紀型の市民新党の必要性を一貫して訴えてきた。しかし、残念ながらこの国では、民主主義が成熟したヨーロッパ諸国のように、市民が主体となって独自に政党を立ち上げる力量も足りなければその機も熟していないようだ。また、いざ一般市民が国政選挙に立とうとすると、べらぼうに高い供託金をはじめ、選挙に莫大な金がかかるシステムになっている。
本日、立憲民主党の結成を宣言した枝野氏は、立憲主義と民主主義の旗印の下、トップダウンでなくボトムアップの政治を目指すと述べた。旧民主党も党員・サポーターを積極的に募集し、各種選挙の公募も行ってきて、その中から市民運動出身の議員も誕生してきたが、この間、野党共闘を支持し、推進してきた市民は、この立憲民主党により積極的に関わり、党員やサポーターになって支え、有能な人材は今後、積極的に各種選挙に立候補していくべきだろう。14年年末の総選挙で野党共闘で立候補して善戦した北海道の池田まきさんのように。そのように、この新しく誕生する立憲民主党を真の市民政党に育てていくチャンスを、私たち市民は今手にしたのだ。

森友・加計を忘れず、選挙期間中も厳しく追及し、アベの首を取ろう!
小池新党騒動で最も陰が薄くなったのが、森友疑獄加計疑獄だ。「希望」の政治的スタンスを見ていると、モリカケ隠しこそ新党騒動の真の狙いではなかったのかと疑わせるほどだ。事実、野党やマスコミもそれに巻き込まれて、モリカケどころではないといった状況が続いている。
立憲民主党の体制が固まれば、共産党や市民団体等との野党共闘を強固なものにし、選挙期間中は森友疑獄、加計疑獄を全面に押し出してアベの責任を追及すべきだろう。憲法や安保法制、社会保障、消費税等も大切だが、何を置いてもモリカケ問題徹底批判だ。モリカケ問題に端的に現われたアベの奢りに対する国民の怒りのマグマは噴火寸前の状況だ。モリカケ問題の徹底追及こそ、アベ政権打倒のいちばんの近道だ。

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民進党リベラル派は自由党リベラル派、社民党+リベラル市民と「市民民主党」結成を! [Politics]

小池にまんまと嵌められた前原
小池新党が選挙戦をたたかうのに必要な供託金をはじめとする資金に困っていることは、すでに一部で報じられていた。新党志願者には供託金を用意するようにと注文をつけられたとも言われている。そんな小池新党にとって、民進党に交付予定の100億円近い政党交付金は、喉から手が出るほど欲しい獲物だったに違いない。
一方、離党ドミノが止まらない民進前原は、自分のポリシーにそぐわない共産党を含む野党共闘に活を見出すよりも、新党ブームに便乗しようとして小池に接近した。まさにカモがネギならぬ100億円を背負ってきたようなものである。かくして前原誠司は、立憲政治と民主政治の解体に手を貸す、後世に語り継がれるかもしれない翼賛政治化、中道野党第一党・民進党をぶっ壊す愚挙に打って出ることになったのである。

極右2大政党制によって明治回帰に大手の日本会議
こうして世界に類を見ない極右2大政党制を目論む「希望の党」の登場によって、今度の総選挙の焦点が「小池ブーム」、「日本初の女性首相誕生か?」といった部分に当てられることになり、その結果、森友疑獄加計疑獄が完全に背景に追いやられそうな状況にある。承知のように、アベ「自民党」、「希望の党」の背後には、日本会議という日本最大の極右ヘイト好戦差別者集団が控えている。彼らにとっては、改憲をメルクマールにして、戦後民主主義の全否定、個人主義から家族主義への回帰、反戦平和を許さない戦争のできる国づくり、といった明治回帰の実現を、アベと小池の両天秤で確実に手にすることを可能にしたわけである。

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市民民主党、党首には山本太郎を!
こうした絶望的状況において、左派、リベラル派は、なすすべもなく拱手していていいのか? 北朝鮮情勢をはじめとして世界情勢がますます流動化するなか、このままでは日本は、真っ先に戦争に巻き込まれるどころか、その最先端で戦う道を突き進むことになるだろう。
民進党内リベラル派は自由党リベラル派と社民党に、この間、反戦争法、反共謀罪等でともにたたかってきた市民らとともに、護憲、平和、民主主義擁護の市民民主党結成に今すぐ着手し、選挙では共産党と戦略的共闘関係を結んで、100議席を目標に選挙戦をたたかうべきだ。そして、モリカケ隠しを許さず徹底追及し、アベ退陣を勝ち取ろう。
欧米では左右中道問わず、30代、40代の政治リーダー、野党指導者が珍しくない状況だ。そういう意味でも、市民民主党党首には山本太郎自由党共同代表以上にふさわしい人物はいない。この際、彼は参議院から衆議院へ鞍替えして立候補し、選挙戦の先頭に立ってたたかうべきだ。特別国会での首班指名選挙では、共産党も山本太郎首相に異論はないだろう。
この国から民主主義の灯を消してはならない。今、左派、リベラル派が団結して踏みとどまることで、次の反転攻勢が可能になる。逆にいえば、日本の民主主義には後がない。今が正念場だ。

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