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健康保険制度の逆進性を是正し、上限撤廃、低所得者層の負担免除を! [Politics]

今日の朝日新聞に次のような記事が載っていた。

介護保険料滞納で差し押さえ、1万人超に 厚労省調査
 介護保険料を滞納して市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、2014年度に1万人を超えた。65歳以上の保険料は介護保険制度が始まった00年度から1・7倍になっており、負担できない高齢者が増えていることが一因とみられる。厚生労働省の調査でわかった。
 厚労省が全国の1741市区町村を対象に調べたところ、滞納して処分を受けたのは517市区町村の計1万118人。調査を始めた12年度以降で最も多く、初めて1万人を超えた。
 65歳以上の介護保険料は年金が年額18万円以上なら天引きされ、満たなければ自治体に直接納める。差し押さえ処分は直接納付している人に集中しているとみられ、低年金者が高くなっている保険料に対応できなくなっているようだ。
 65歳以上の介護保険料は3年ごとに改定され、高齢化に伴い上昇している。00年度は全国平均で月2911円だったが、14年度は月4972円。15年度からは月5514円となっており、団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には8千円程度になると見込まれている。

わずか数千円の保険料が払えずに差し押さえとは、苛斂誅求そのもの。
介護保険に限らない。この国の保険制度は(も)実質崩壊寸前といっていいのではないか?
例えば、私の住む岡山市は全国的にも国民健康保険の料率が高い都市といわれているが、私が引っ越して3年間、そのことを肌身を通して実感している。そのうえ岡山市は、滞納者への差し押さえも全国でトップクラスといわれているので、納付が厳しいからといっておちおち先延ばしにしてばかりもいられない。上の記事がとても他人事とは思えない。
よくTPPとの関連で、TPPは日本の皆保険制度を破壊し、貧乏人はアメリカのように医療を受けられなくなるなどといわれるが、だからといって、今の日本の健康保険制度がベストとかベターということには断じてならない。

西欧の多くの国では医療費は原則無料で、デンマークのようにいくら高額の手術を受けても無料の国もあるのに、日本は原則3割自己負担というのもその一例だが、国民健康保険の場合、滞納世帯が372万世帯(18%;2013年)に上ることは、最も深刻な問題点だ。
元来、国民健康保険は会社員が加入する社会保険の埒外に置かれる農業従事者や自営業者を対象に設けられた制度だ。だが現実には、非正規雇用労働者などの被用者が35.3%、60歳以上の高齢者が32.4%(2010年)と、両者で全体の3分の2を占めている。その結果、国民健康保険加入者が増加し、国や各市町村の財政を圧迫することになっている。

なぜ5世帯に1世帯の割合もの滞納者を出すのかといえば、この制度の極端な逆進性にその原因がある。保険料率の計算は、所得割、均等割等とても複雑なのでついだまされてしまうが、また、運営主体の各市町村間の保険料の格差が激しいという問題も介在するが、大まかにいって世帯収入の1割弱、つまり10回以下の分納額で月収のちょうど1割程度と考えて大きな間違いはない。
しかし、ここで最大の問題点は、所得により保険料の上限が設けられている点だ。東京23区の場合だと、85万円だ。つまり、世帯収入が1千万ほどの世帯でも保険料は85万円だが、年収1億円の世帯でも同様に85万円だけ納めればいいのだ。
一方、低所得者は生活保護を受給して保険加入が免除されない限り、原則として収入の1割程度の保険料を払わなければならず、滞納すれば延滞金が加算され、さらにそれでも払えなければ差し押さえを食らうことになる。そして最終的には無保険状態に追い込まれる。

消費税でさえ、万人に一律に適用され、しかもモノを消費しなければ取られない。しかし、保険料はたとえ無収入でも払わなければならない一方で、例えば1億円の年収がある世帯主は0.85%の負担率にしかならないのだ。
ここでよく考えてみよう。たとえ同じ1割の負担でも、月収10万の人にとっての1万円はとても大きい。食費、居住費、光熱費は何をおいても払わなければならないし、病気をすれば医療費もかかる。どうしても保険料を含む税金はいちばん後回しにせざるをえなくなるだろう。
一方、月収1千万円の人にとっての100万円は、確かに10万の人の1万円に比べて、主観的な損得感でいえば大きな損失と感じられるかもしれないが、家計への影響はほとんどゼロといっていいだろう。1千万円から100万円を引いても、あと900万円も残るのだ。たとえ家族が何人いても、とても衣食住に困るとは考えにくい。

そうでなくても、パナマ文書タックスヘイブン問題で、富裕層の税金逃れが問題になっている。われわれ庶民が少しでも生活苦から逃れようと節税するのと、富裕層が強欲から合法・非合法な節税・脱税をするのと同列に論じることはできない。第一、富裕層はいくらでも逃げ道があるが、貧困層ほど税金逃れの道はない。生活保護で「国から恩恵を与えられる」まで、とことん搾り取られるだけだ。

国民健康保険税の上限は即時無条件に撤廃するべきだ。同時に、低所得者層へは収入に応じて段階的に保険料を軽減し、少なくとも相対的貧困ライン以下の世帯は全額免除とすべきだ
また、非正規雇用労働者は「非正規雇用労働者健康保険組合」でもつくり、非正規雇用労働者を雇う企業はその人員に応じて保険料の半額を負担させ、国や自治体の負担を軽減させるべきだ。
さらに、上限撤廃によって生じた財源を活かして、医療費無料化を追求すべきだ。


この夏の選挙は「日本会議」という亡霊どもとの最終決戦 [Politics]

例えばの話として、1970年に日航機を乗っ取って平壌へ飛んだ田宮高麿ら9人の赤軍派のメンバーが北朝鮮に渡らず日本に留まり、その後「明るい日本の未来をつくる会」という「市民団体」を結成し、日本の共産主義化を最終目標として草の根市民運動を展開し、地方議会への請願活動や署名活動を地道に積み重ねて国を動かし、ついに「ちょっとアホな山本太郎」を首相に担ぎ上げて知らぬ間に権力を握り、秘められた最終目標達成を目前にしているのだといったら、それはあり得ない空想物語として片づけられるだろう。しかし、それをそっくりそのまま左右を入れ替えた形で現在進行しているのが、日本会議と安倍政権の動きだといったらどうだろう。

戦後、「右翼」といえば街宣右翼を意味し、それは暴力団や総会屋といったダークサイドとしばしば結びつきつつ、「反共」を唯一の存在理由としてきた。したがって、彼らは東西冷戦構造が崩壊し、東欧社会主義体制が消滅すると同時に姿を消していった。
しかし、日本にはそうした「目に見える右翼」とは全く別に、日本を破滅へ導いた戦前の軍国主義勢力の生き残りとその亡霊たちからなる、明治憲法の復活とその時代への復古を目指す右翼集団が存在し続けてきた。

nh.jpg昔、新左翼の中に、その正体を隠して社会党などに潜入して合法的にその影響力を広めようという「加入戦術」をとる党派が存在した。私は日本会議と自民党の関係はそれに似たものと思ってきたが、菅野完著『日本会議の研究』(扶桑社新書)を読むと、その分析は正確ではなく、それはむしろ、彼らの組織力と動員力をエサにした「一本釣り」に近いものであることが分かった。彼らは左翼や市民運動の手法を学び、地方議会への請願活動や署名活動といった民主的手法を用いて元号法制化右派系歴史教科書の採択などを勝ち取り、地方議会はもちろん国会議員にも触手を伸ばし、ついに281名の議員を日本会議国会議員懇談会として配下において自民党を事実上乗っ取り、12名の閣僚によって内閣を掌握して、改憲という同じ夢を見る安倍晋三を「最高権力者」に担ぎ上げ、「明治憲法の復活」という最終目標に向かって今現在邁進している。注)

同書では、様々な宗教・宗派が参加する日本会議の実権を、実は「生長の家原理主義グループ」が牛耳っていることを実名を挙げて実証している。本書が発売直後にネット・リアル両書店の店頭から瞬く間に消え、そうこうするうちに日本会議が扶桑社に「内容に事実誤認がある」として出版停止を要求するに至った。言論弾圧は彼らの十八番だが、こうまで過剰な反応をするのを見ると、まさに痛いところを突かれたからと思わざるをえない。本書に続き、6月にかけて日本会議を論じた本の出版が相次ぐ。7月の参議院選挙を前に、グッドタイミングだ。すでに『日本会議の研究』は同会議の逆宣伝も手伝って、ベストセラーになっている。多くの国民に読まれ、今の政権の危険な本質に一人でも多くの有権者が気づいてくれることを願うばかりだ。

それにしても、彼ら「生長の家原理主義グループ」の面々の、ひとつの目標へ向けた粘り強い執念には驚かざるを得ない。対する左派やリベラルが、日本共産党さえ本来「最終目標」とすべき「社会主義社会の実現」を綱領という神棚に祭り上げて事実上社民政党化してしまった現在、彼らのように確固とした信念を持って戦略的に運動を展開している勢力が一つもないことを改めて痛感せざるをえない。
日本会議の動きが、たまたまバブル崩壊後にこの国が右肩下がりの凋落を続け、希望を持てない社会の中で排外主義やポピュリズムへの傾斜という世界的趨勢ともシンクロしたことが、不幸にして安倍政権という最悪の事態をもたらした側面はあるものの、逆もまた真なりで、日本会議のような存在がなければ、左弱右強のいびつな社会は招来しなかったのではないだろうか?

それにしても、何度も指摘するが、敗戦時にイタリアのパルチザンやドイツの反ナチ運動のような抵抗勢力が日本にも存在し、戦争犯罪人どもを日本国民の手によってしっかりと断罪し、天皇制を廃絶していれば、戦後政界に戦争犯罪人どもが復活したり、明治憲法の復活を夢見る右翼勢力が台頭するような社会にはならなかったであろう。そして、憲法制定会議によって真に自主的な民主憲法が制定されていれば、国民軍を保持することになったかもしれないが、アメリカの実質的な植民地状態に置かれることもなく、沖縄も含めアメリカ軍が日本の国土に70年もの長期にわたって駐留することもなかったであろう。ついでにいえば、その場合、一人の市井の少年として育つことになった安倍晋三も、戦犯として処刑された祖父を尊敬したり憧れることもなく、平凡な一生を送ってきたことだろう。まさに「安倍晋三」は「戦後社会」が産み落とした悲劇と喜劇の産物なのだ。

しかし、失われた歴史を取り戻すことはできない。今は現実をしっかりと見つめ、分析する必要がある。この夏の参議院選、あるいはダブルでくるかもしれない次期衆議院選が文字通り「最終決戦」となるだろう。そこで彼らの復古主義の野望を打ち砕けば、彼らの年齢からいっても、二度と戦前の亡霊を蘇らせることはないだろう。しかし、反対に負ければ、彼らの復古主義はこの国の民主主義の最終的敗北を刻印するだけでなく、日本という国の滅亡への最終章の始まりを意味することになるに違いない。いかなる意味においても……。
危機意識を共有しよう!

注:1955年、自由党と民主党の合併により、極右から中道リベラルまでの派閥連合からなる自由民主党が成立すると同時に、戦後、共産党を除く社会主義勢力が連合してできた後左右に分裂していた社会党が再統一した(国家社会主義的部分は後に分裂して民社党を結成)。その後40年近く、「永遠の2分の1野党」としての社会党が与党の補完勢力として機能する中、自民党の事実上の一党支配体制という特殊な「戦後民主主義体制」=55年体制が続いてきた。しかし、1996年に導入された小選挙区制によって自民党の派閥政治は解体し、社会党は党そのものの事実上の消滅をもたらした。そしてそれから16年後、自民党はついに日本会議に乗っ取られてしまった。

「国民怒りの声」で市民新党ブームを! [Politics]

憲法学者の小林節氏が「国民怒りの声」という政治団体を立ち上げ、参議院選挙で10名以上の候補者を比例区に擁立することを目指すと発表した。願わくば昨年来反戦争法をたたかってきた多くの無党派市民との合同記者会見であってほしかったが、私がかねてより主張してきた市民自らが市民新党を!という趣旨に合致した動きであり、日本の政治運動史上、2012年衆議院選挙での山本太郎の「新党今はひとり」の決起以来の快挙といっていい。小林氏はこの間一貫して、野党共闘こそが安倍を倒す道であると主張してきており、私は彼のそうした主張を現実を直視しないオプティミズムと批判してきたが、野党共闘に後ろ向きな民進党に業を煮やして、「これでは選挙に負ける」という危機意識を募らせたようだ。
先の衆議院北海道5区の補欠選挙の結果でも判明したように、たとえ野党共闘でたたかっても、有権者の関心が高まらず投票率が上がらなければ、野党共闘の勝利はおぼつかない。また、各種世論調査でも明らかなように、国民の多くは自民党にも期待していないが、それ以上に野党を信頼していない。

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朝日新聞世論調査(5月3日)


問題は政治不信に陥っている無党派層をいかに投票へ向かわせるかだ。それには風が必要であり、安倍を倒すことのできる風は市民新党ブーム以外にないと、私はこの間一貫して主張し続けてきた。
「国民怒りの声」は公約として、①言論の自由の回復、メディアや大学への不介入、②消費増税の延期とまじめな行財政改革、③辺野古新基地建設の中止と対米再交渉、④TPP不承認と再交渉、⑤原発廃止と新エネルギーへの転換、⑥戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換、⑦改悪労働法制の改正等により共生社会の実現、⑧憲法改正ならぬ改悪の阻止、を掲げているが、これも私がイメージする市民新党の政策としてまっとうなものだ。
小林氏は今後候補者を公募するということだが、10名の候補者も集まらないようなら、この国はその時点で終わっている。もし候補者が集まり、「国民怒りの声」が野党共闘の核として台風の目になりうるとしたら、私もできうる限りの支援を惜しまない。
小林氏はバーニー・サンダースの選挙運動に倣いたいと述べているが、小林氏自身が日本のサンダースになる資格を十分に備えている。小林氏の決起を物心両面で支え、この夏、日本のサンダース旋風を巻き起こせるかどうか、それこそ日本の草の根民主主義の試金石だ。

グローバル・ベーシック・インカムーポスト資本主義への非暴力世界革命 [Basic income]

ナミビアのベーシックインカム実験
00年代後半、日本でもひとしきりベーシックインカム議論が盛んになった時期があったが、折から迎えた3・11によってそれも雲散霧消してしまった。まず、3・11が突きつけた過酷な現実が遠い将来の夢のようなおとぎ話を遠ざけたし、その後登場した安倍政権は、およそBI的な(21世紀的な)政治・経済モデルとは真逆の反動政権であり、BIの現実性をますます雲の上の絵空事のようにしてしまったことが大きい。しかし、昨年あたりから、再びBIに関する書籍が刊行されるようになった。日本における第1次BIブームが多分に原理主義的ないしは入門書的レベルで語られていたのに対し、最近のBI議論は、3・11と安倍政権、そしてこの間の世界情勢の変化を的確に捉え、はっきりと現実を変える手段として、よりリアルな政策手段として語られるようになっているように思われる。
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岡野内正著・訳『グローバル・ベーシック・インカム』(明石書店)は、2008年からアフリカのナミビアのある極貧村で行われているBIの社会実験に関する報告書の翻訳と、訳者の属する法政大学社会学部のゼミによるナミビア、ブラジル、インドのBI実験村とアラスカとイランにおけるBI的政策の現場訪問レポートからなる。アラスカの石油恒久基金の配当とイランの同じく石油を原資とした補助金改革(無条件現金移転)を除いては、低開発国ないし途上国の貧困層を対象としたBIの実効性に関する論考だ。
わけても、紙面の半分以上を占めるナミビアのベーシック・インカム給付試験実施プロジェクト評価報告書(2009年4月)の翻訳は、BIが村にもたらした様々な効果を詳細に記述しているだけでなく、実験の効果に基づきナミビア全土へのBIの実施を求める内容になっている。
食うにも困るような貧困地域へのBIの支給がもたらす効果は、BI反対論者が主張するような仕事をせず怠け癖がつくとか、アル中患者が増えるとかいった心配とは無縁に、村人たちは決して十分とはいえないBIを効率的に使い、子どもを学校へ通わせ、わずかな資金を元手に商売を始めて経済的自立を図り、犯罪やけんかやアル中患者も減少し、村人たちの栄養状態や健康状態も劇的に改善しただけでなく、村人自ら自治組織的なベーシック・インカム委員会を組織するまでになった。
このようなBIはナミビアのDGPの2.2%から3%を財源とすることで全国的に実施可能だという。筆者は、やるかやらないいかはもはや政治的決断の問題だと断じている。

すべての経済援助をBIの減資に!
いうまでもなく、低開発国、途上国の絶対的貧困問題は、欧米日をはじめとした先進国の収奪の結果生じた人為的問題だ。先進各国はそれをODA(政府開発援助)というかたちで各国に還元し、低開発国、途上国のインフラ整備や工業化、資源開発等に用いてきたが、その結果は国民経済全体を押し上げるよりも、むしろ独裁国家の権力を強化したり、一部利権に群がる現地資本・富裕層に環流され、貧富の格差をさらに広げて多くの国民の窮乏化を招いてきた。もしこうしたODAや安倍が得意とする途上国へのバラマキをすべてそれらの国々の国民へのBIの原資として用いるなら、各国政府のBI実現に負う負担はさらに少なくなるだろう。
それら低開発国、途上国に本当に必要なのは、道路や鉄道、ダムや発電所などではなく、すべての国民が飢えずに暮らすことなのだ。そうしてすべての国民が衣食足りて健康に暮らせるようになって初めて、その国に必要なインフラは、外国の援助に頼らずとも、国内経済の中で解決されていくことだろう。
さらに重要なのは、そうしたBIの実現がテロや犯罪を撲滅することにつながり、アメリカをはじめとした強国の軍事力行使を不可能にすることだ。

ナミビアの貧困問題とダブる日本の貧困問題
ひるがえって、経済先進地帯のBIはどうなのか? 私はナミビアの極貧村の状況とBI給付後の状況を読んで、なぜか日本の貧困問題に共通するものを感じた。現象的には貧困の絶対的なレベルの差があるにもかかわらず、その基礎にある貧困がもたらす諸問題に大差がないことに気がついた。例えば、貧困ゆえに満足に子どもに教育を受けさせられない問題。母子家庭が貧困ゆえに本来就くべき職業にも就けない問題。さらに食料問題、非行や犯罪の問題…それらは、絶対的貧困、相対的貧困に関係なく、貧困というものに本質的について回る問題だ。

財源は有り余る富の再分配で可能
経済先進国では、BIにかかる財源が低開発国や途上国と比べて桁違いに多くなる。だから、財源問題でBIは絵空事と、はなから相手にされない風潮が日本では未だにあるが、次の2点をよく考えてみるべきだ。
第一に、新自由主義はこの間、グローバリゼーションの名の下に、自国の労働者に本来払われるべき賃金を途上国との競争に打ち勝つためと不当に値切り搾取してきた。その結果の格差の拡大であり、貧困層の増大であった。だから、貧困問題の解決には、この不当に搾取された労働の対価の正当な再分配がなされない限り、この問題は解決しないし、それを財政赤字や財源不足に求めるのは議論のすり替えに過ぎないということ。
第二に、前回のブログでも触れたように、21世紀の末期資本主義は、人間労働をロボットやAI、コンピューターが代替することによって、労働市場が絶対的に縮小するとともに、従来人間労働が生み出していた価値=生産物をロボットやAI、コンピューターが生み出すことになる。これらの価値=生産物は、ロボットやAI、コンピューターの所有者のもとに集中した場合、99%対1%の問題を拡大再生産し、国内経済は衰退の一途をたどり、富裕層は有り余る富をマネーゲームに消費する以外に使い道がなくなる。
以上、ふたつの矛盾を解決する手段がBIにほかならない。仕事をロボットやAI、コンピューターに奪われ、ないしはそれらの補助労働力とされた人々にBIが支給されれば、ナミビアでの実験同様、特に貧困層は自らお金の有効な使い道を見いだしていき、経済と社会活動は活性化するだろう。
かくしてグローバルなベーシックインカムは、ポスト資本主義時代を次の新時代へと橋渡しする革命的役割を果たすことになるだろう。